事案の概要

　本件は、Ｃの遺産相続を巡り、同人の二男であるＡ（原告）が、三男であるＢ（被告）に対し、Ｂ被告がＣから遺贈を受けた土地につき、遺留分減殺請求権を行使し、原告に帰属したと主張する持分（１万分の１３４２）の移転登記を求めた事案である。
　Ａは、Ｃの相続財産の総額は１億７５４３万７０００円であり、この全てがＡを除く相続人（Ｂを含む）３名に遺贈されたが、このうちＣの配偶者に対して５９２５万１０００円相当の不動産等（相続財産の３３．７８％）、被相続人の長男に対して７２７万７０００円相当の土地（相続財産の４．１４％）、Ｂに対して１億０８９０万９０００円相当の当該土地（相続財産の６２．０８％）がそれぞれ遺贈されたため、Ｂに対する当該遺贈のみが法定相続分を超え、原告の遺留分（相続財産の１２分の１、１４６１万９７５０円）を侵害しているとして、当該土地に対する遺留分減殺の結果、Ａが当該土地について１万分の１３４２の持分（１４６１万９７５０円÷１億０８９０万９０００円＝０．１３４２、１万分の１の位未満切捨て）を有することになると主張した。これに対し、Ｂは、ＡがＣから受けた生前贈与は、下記の金員の合計３１０１万２６００円並びに本件土地及び本件宅地の使用貸借権の価額であるところ、これは民法９０３条１項に規定する特別受益に当たるなどと争った。

１．土地の賃料相当額　１２３６万１４４０円
　（月額１０万５４３６円×１２０か月＝１２３６万１４４０円）。
２．Ａのアパート建設費用のため、本件土地への仮登記担保権及び抵当権の設定　１０００万円
３．ＣがＡに贈与した、本件住宅のうち持分２分の１　２３２万５０００円
４．建物の持分２分の１の賃料相当額　６３２万６１６０円
　（月額１０万５４３６円×１２０か月×持ち分２分の１＝６３２万６１６０円）

特別受益に関する判断

1.使用期間中の賃料相当額を使用貸借権の価値に加えることができるか（否定）

使用期間中の使用による利益は、使用貸借権から派生するものといえ、使用貸借権の価格の中に織り込まれていると見るのが相当であり、使用貸借権のほかに更に使用料まで加算することには疑問があり、採用することができない。

2.使用賃貸借権の価格はどのように算定するのか

本件では、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、被相続人死亡時点の本件土地の更地価格を算出し、これに１５％を乗じた価格をもって本件土地の使用貸借権価格としました。

3.本件土地の使用賃貸借は特別受益にあたるのか（肯定）

本件土地の使用貸借契約の締結（使用貸借権の贈与）は、まさに原告の生計の資本の贈与であるといえ、特別受益（民法９０３条１項）に当たるというべきである。